分譲価格と賃料で割安度を分析(写真:YNS/PIXTA)マイナス金利政策の導入で住宅資金を借りやすい状況ではあるものの、分譲マンションの売れ行きは今ひとつ。不動産経済研究所によると11月の首都圏におけるマンション販売は前年同月から22％も落ち込んだ。原因は土地価格の上昇に加えて資材費や人件費など建築コストの上昇がある。バブル期以来ともいわれる一戸当たり5000万円台という高値が定着し、手を出しにくい状況になっている。分譲価格と賃料で分析東京カンテイの調査によると首都 全文
東京カレンダー 02月08日 05時04分